不妊手術強制で電話相談 実態解明へ 仙台弁護士会

 知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた旧優生保護法(昭和23~平成8年)の実態を解明するため、仙台弁護士会は2日、手術を受けた人や関係者らを対象にした電話相談を実施した。

 日弁連によると、旧法により不妊手術を施された障害者らは全国で約2万5000人。うち約1万6500人は強制だったとされる。電話相談は札幌、東京、大阪、福岡の弁護士有志も午後に実施予定で、各地から情報を寄せてもらい、国に補償や謝罪を求める動きを全国に広げたい考えだ。

 旧法をめぐっては、知的障害を理由に手術を強制された宮城県の60代女性が1月30日、国に損害賠償を求める初の訴訟を仙台地裁に起こした。