【草津白根山噴火】群馬県旅館ホテル関連3団体 大沢正明知事に要望書提出 (1/2ページ)

県旅館ホテル関連3団体が、大沢正明知事(右)に風評被害払拭へ要望書を提出した=1日、県庁(久保まりな撮影)
県旅館ホテル関連3団体が、大沢正明知事(右)に風評被害払拭へ要望書を提出した=1日、県庁(久保まりな撮影)【拡大】

 草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火に伴う風評被害対策について、県旅館ホテル生活衛生同業組合などの3団体は1日、大沢正明知事に風評被害の払拭に努めることなどを求める要望書を提出した。

 要望書は、(1)風評被害の払拭に努める(2)火山監視体制の強化(3)融資対策の弾力的運用(4)温泉への影響を注視-の4項目について、県の働きかけを求める内容。

 草津温泉街は本白根山の火口から5キロ以上離れており、火山灰などの影響はないが、草津温泉旅館協同組合によると、噴火から1週間が経過した1月30日までの宿泊予約キャンセルは延べ約3万3千人に上った。ただ、旅館関係者によると、徐々に新規の予約も入ってくるなど明るい兆しも見えるという。

 県内の旅館やホテル約470施設が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合の森田繁理事長は「早く収束するのが一番だが、草津が従来通りの安定した経営環境に早く戻れるよう、仲間として助け合っていきたい」と話した。

 大沢知事は「監視体制をしっかりし、それを基に草津の安全性を発信することが大事だ」と述べた。既に風評被害の払拭に向けた正確な情報発信などを国に要望。今後も県内外のイベントで草津温泉の情報を発信していく考えだ。