政府が「気候変動適応法案」提出へ 国や地方自治体に計画策定求める 温暖化による農業や漁業などの被害阻止目指す (1/2ページ)

捕らえた大きな魚を運ぶマダガスカルの零細漁業者。地球温暖化の影響は熱帯域で大きいと指摘されている=2008年、マダガスカル・モロンダバ近郊(共同)
捕らえた大きな魚を運ぶマダガスカルの零細漁業者。地球温暖化の影響は熱帯域で大きいと指摘されている=2008年、マダガスカル・モロンダバ近郊(共同)【拡大】

 政府は、温室効果ガスの増加による気温の上昇など気候変動の影響で生じる農業や漁業などへの被害を阻止するため「気候変動適応法案」を今国会に提出する方針を固めた。国による適応計画策定や気候変動の影響評価、アジア太平洋地域の途上国への支援を打ち出し、都道府県にも地域計画の策定を求める。地域計画には、高温にも耐えられる農作物の開発などが盛り込まれる見通しだ。

 気候変動適応計画には(1)科学的知見の活用(2)情報の収集と提供を行う態勢整備(3)地方環境事務所や地方自治体などによる「広域協議会」の設置-を明記する。具体的には、米の収穫量の将来予測や熱中症搬送者数の予測などを行う。地方自治体などよる地域計画には、魚類の分布変化に応じた漁場の整備も盛り込まれる見通しだ。

 世界の年平均気温は100年当たり0・72度の割合で上昇している。これに対し、日本の年平均気温は100年当たり1・19度の割合で上昇しており、世界平均を上回っている。