外国人労働者3万1365人で過去最多 ベトナム人が大幅増 茨城 (1/2ページ)

 平成29年10月末時点の茨城県内の外国人労働者数は3万1365人と前年同期比で3741人(13・5%)増え、19年の届け出義務化以降、過去最多を更新したことが茨城労働局のまとめで分かった。全国的に外国人労働者数が増加する中、9番目に多く、茨城労働局は「県内でも雇用情勢の回復と、技能実習生の受け入れが進んでいる」とみている。

 調査は外国人労働者の雇用改善などに役立てるため、厚生労働省が実施。雇用対策法改正に伴い、19年10月から外国人労働者を雇う場合、雇用者は名前や在留資格、在留期間などを確認し、届けることが義務づけられている。

 県内の外国人労働者の国籍は、中国が7676人(前年同期比4・4%増)で最も多く、次いでフィリピン=5260人(同13・5%増)▽ブラジル=4202人(同8・1%増)▽ベトナム=3868人(同34・9%増)-と続く。

 ベトナム国籍の増加が突出しており、前年から1千人増えた。同労働局は「特に農業分野と食品製造業などで多くの技能実習生が受け入れられている」と分析。県とベトナム政府が26年に農業分野の技術交流や人材育成に関する覚書を締結したのも近年の増加傾向の一因にあるという。