「大学定員増」禁止で大学勢力が激変か 有名私大「MARCH」人気に陰りも (1/3ページ)

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 2月に入り、私立大学の入試シーズンが本格化するなか、その勢力図を激変させかねない事態だ。政府は東京23区内で大学定員増の原則10年間禁止を盛り込んだ法案の年度内成立を目指している。定員抑制に猛反対していた小池百合子都知事を押し切る形だが、実現すれば「MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)」と呼ばれる有名私大にも影響は避けられないと専門家は予測する。

 2016年時の東京圏(1都3県)の転入超過数は11万7868人。このうち15~19歳が23%、20~24歳が58%を占めており、大学入学や大卒後の就職の際に転入する若者が多いとみられる。

 東京圏のなかでも、大学の学部学生数は東京23区は05年ごろから増加の一途なのに対し、東京の23区以外や埼玉、千葉、神奈川の各県では横ばいと、23区への集中が際立っている。

 政府は、若者の東京一極集中是正を図るという目的で、昨年6月に23区内で定員増を原則認めないとする基本方針が閣議決定されたことを受け、文部科学省は2018年度入学者の定員増を例外を除き認めないとの基準を告示。19年度も定員増を認めない方針だ。

 さらに、10年間の定員増禁止や、地方大学の振興や雇用創出を図る交付金制度創設などを盛り込んだ法案を成立させる構えだ。

 小池都知事はこうした動きに「学生の学ぶ場所を選ぶ自由を奪う」などとして一貫して反対してきたが、「10年間」という期限付きながら導入される可能性が出てきた。

「地方の大学を盛り上げる動きには大賛成だが…」