仮想通貨で疑わしい取引669件 資金洗浄か、交換業者が届け出 昨年4~12月

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 ビットコインといった仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用された疑いがあるとして、昨年4~12月に仮想通貨交換業者が国へ届け出て、受理された取引が669件だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。これを含めて、昨年1年間に資金洗浄の疑いがある取引全体の受理件数は40万件超に上った。

 昨年4月に施行された改正犯罪収益移転防止法は、仮想通貨交換業者に対して、疑わしい取引の届け出を義務化。警察庁は、交換業者が届け出た詳しい理由を明らかにしていないが、不自然な取引が短期間で頻繁に繰り返されたことなどがあるとみられる。

 仮想通貨は利用者の匿名性が高く、資金の移動を迅速、容易に行うことができるのが特徴。過去には、違法薬物の取引や児童ポルノをダウンロードする際の支払いに用いられた事例などが確認されている。