旧優生保護法下の不妊手術、宮城県が4条件で事実認定へ 手術痕、関連文書で判断

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、宮城県が「優生手術台帳」に名前の記載がない場合でも、手術痕や関連文書の提示など4条件を満たせば手術の事実を認める方針を決めたことが23日、分かった。国会では救済策を模索する動きがあり、今後この認定条件がモデルケースとして各地に広がる可能性もある。

 県によると(1)手術痕が確認できる(2)当時県内に在住(3)手術が推測できる関連文書が存在(4)本人の証言に整合性がある-の4条件を満たした場合に手術があったと認定。関連文書は、手術の適否を審査する県優生保護審査会に提出された資料や病院の診断書などを想定している。

 県が保管する昭和38~61年度の優生手術台帳では、県内で少なくとも859人が旧法に従って手術を受けたことが確認できる。一方、台帳がない年度もあり、実際に手術した人はさらに多いとみられる。