株式会社設立時に暴力団を排除 公証人法施行規則を改正へ

 株式会社が暴力団などの反社会的勢力のマネーロンダリングや振り込め詐欺に使われているとの指摘を受け、法務省は27日、会社を設立する際の公証人の関与の度合いを強め、暴力団を排除できるようにする公証人法施行規則の改正案をまとめた。早ければ秋にも実施したいとしている。

 公証人は法相に任命される実質的公務員。大半は元裁判官や元検察官らで、全員が法律のプロ。全国に約500人いる。

 株式会社設立時には定款を作成する必要がある。この定款は公証人の認証を受けなければならないが、現在の公証人の関与は、定款が適法かなどを確認するにとどまっている。そこで法務省は、関与の度合いを強めさせるため、公証人法施行規則を改正する。

 具体的には、(1)大株主ら会社の実質的支配者が暴力団員かを申告させ、認証文にその内容を記載(2)正当な理由なく申告しなかった場合は認証を拒否する-などとしている。申告に疑義があったときは、実質的支配者に関して警察に照会できる仕組みをつくるという。

 また、公証人が共同管理するシステムを利用して、会社の実質的支配者に関する情報をデータベース化し、警察などが照会できるようにする。

 ただ、株式会社をめぐり公証人が関与するのは設立時だけで、暴力団員が休眠会社を買収したときなどには、この仕組みを活用できない。法務省はこの点について「今後、さらに検討して実効性を高めていきたい」としている。