コインチェック取引停止、新たに132人が提訴 2億円超分払い戻しなど求める 東京地裁

1月27日未明、会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(中央)、大塚雄介COO(手前)=東京都中央区(佐藤徳昭撮影)
1月27日未明、会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(中央)、大塚雄介COO(手前)=東京都中央区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出し、顧客が仮想通貨の払い戻しを求めた訴訟で、新たに132人が27日、口座に預けていた計約2億2800万円分の仮想通貨の払い戻しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴訟ではすでに顧客5人と法人2社が、計12種類の仮想通貨そのものの払い戻しを求める訴訟を地裁に提起。この顧客の弁護団が、132人が預けた13種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨の値下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各10万円などを、同社や和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。

 また別の弁護団も27日、顧客5人が預けた仮想通貨計約3400万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提起は26日。記者会見した原告の20代女性は「せめて仮想通貨を売却し、日本円で引き出したいが、それすらさせてくれない。コインチェックへの不信感から提訴した」と語った。

 コインチェックの広報担当者は「裁判の有無や内容についてお答えしていない」としている。