リニア工事で談合疑い、ゼネコン大手4社立件へ 東京地検特捜部

リニア実験線で公開されたリニア車両=2014年9月、山梨県都留市
リニア実験線で公開されたリニア車両=2014年9月、山梨県都留市【拡大】

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、大林組の元副社長や大成建設の元常務らが平成26年以降、品川駅や名古屋駅などの工事で受注調整を主導していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、法人としての大手4社と幹部数人について、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、大林組、大成、鹿島建設、清水建設の大手4社は、利益確保のため、「情報交換」と称した事実上の受注調整を計画。発注元のJR東海の試算を基に、大林組、大成、鹿島の担当者が先行して協議し、後に清水建設も加わったとされ、整備計画が正式決定した23年5月以降に4社での受注調整が本格化。26年までに合意に至ったという。

 受注調整にかかわったとみられる大林組の元副社長や大成の元常務執行役員は、東京の私立大理工学部を卒業した同級生だった。この2人を中心に、4社は各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して落札予定業者を決め、工事を割り振った一覧表をまとめていたという。

 品川駅の北工区は清水が代表の共同企業体(JV)、品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区は大林組のJVが受注していた。

 工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていた疑いがあり、特捜部は、実質的に競争が制限されたとみているもようだ。

 4社のうち、大林組と清水は談合を認め、同法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に対し違反を自主申告したとみられている。一方、大成と鹿島は談合を否定しており、期限までに申告を見送ったもようだ。