リニア入札談合で大成元常務ら本格聴取　ゼネコン４社立件へ　東京地検 (1/2ページ)

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、東京地検特捜部は２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の担当部長から本格聴取した。いずれも不正な受注調整を否定したとみられる。特捜部は品川駅の新設工事などで、大成、鹿島、大林組、清水建設の大手４社が受注調整していた疑いが強まったとして、法人としての４社と担当者数人を立件する方針で、詰めの捜査を進めている。

　関係者によると、大成の元常務執行役員と鹿島の担当部長は、大林組の元副社長と清水の元専務と、リニア関連工事の入札で各社が競合しないよう事前に調整していたとされる。

　東京の私立大学理工学部の同級生だった大成元常務執行役員と大林組元副社長が中心となり、平成２６～２７年、東京都内の飲食店などで各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して受注業者を決めていたという。

　リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約４０メートルに建設され、発注元のＪＲ東海が「北工区」と「南工区」に分けて発注した。ＪＲ東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われ、北工区については清水が代表の共同企業体（ＪＶ）が、南工区は大林組のＪＶが受注することで合意した疑いがあるという。