中国IT大手アリババ、実店舗を拡大 ネットと食品スーパー融合、在庫管理にビッグデータ

アリババの「支付宝(アリペイ)」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるスーパー「盒馬鮮生」。買い物客が係員からセルフサービス会計の説明を受けている=上海市(河崎真澄撮影)
アリババの「支付宝(アリペイ)」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるスーパー「盒馬鮮生」。買い物客が係員からセルフサービス会計の説明を受けている=上海市(河崎真澄撮影)【拡大】

 中国の電子商取引(EC)最大手、アリババグループが食品スーパーの店舗網を急拡大させている。ITを駆使し、新鮮な食材を消費者に素早く届ける仕組みを構築。インターネットと実店舗を融合し、小売業界全体で主導権を握る狙いだ。一方、他のIT大手もこの動きを猛追。熾烈な競争が繰り広げられている。

 アリババ傘下のスーパー「盒馬(フーマー)鮮生」の北京十里堡店。巨大ないけす内のロシア産タラバガニやカナダ産ロブスターなど大量の海産物を、買い物客が興味深そうに品定めしていた。

 ネット通販で培った調達ネットワークによって国内外の豊富な品ぞろえを実現。在庫管理にビッグデータを活用し、売れ残りを減らす。例えば生鮮野菜は、農家と情報を共有して日々の収穫量や、次に作付けする品目まで細かく調整する。

 支払いはほとんどがキャッシュレスだ。客はスマートフォンの決済サービス「アリペイ」を使い、セルフレジで購入。店舗はネット通販の「倉庫」も兼ねる。

 客は自宅からスマホで注文でき、店員が店内を回って商品を集め、3キロ圏内であれば30分以内に無料で配送する。同店ではネット注文が売り上げ全体の約70%を占め、来店客よりも多いという。(共同)