リニア入札談合 準大手担当者を呼び出し「入札に参加するな」 大成元常務が撤退要求 東京地検特捜部 (1/2ページ)

自宅を出る大成建設元常務執行役員の大川孝氏=2日午前、東京都板橋区(福島範和撮影)
自宅を出る大成建設元常務執行役員の大川孝氏=2日午前、東京都板橋区(福島範和撮影)【拡大】

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、東京地検特捜部に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員、大川孝容疑者(67)が、品川駅新設工事の一部の受注を目指す準大手ゼネコンの担当者に、入札からの撤退を要求していたことが3日、関係者への取材で分かった。4社と競合する他社を排除し、より高い工事価格での受注を狙った疑いがあり、特捜部は容疑を裏付ける行為とみているもようだ。

 リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約40メートルに建設され、JR東海が北工区、南工区、非開削工区の3工事を発注した。

 関係者によると、JR東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われ、大成、鹿島建設、大林組、清水建設の4社が平成26~27年に、北工区は清水が代表の共同企業体(JV)、南工区は大林組のJVが受注することで合意した疑いがあり、実際、その通りに受注していた。

 大川容疑者は、非開削工区について、準大手ゼネコンが受注を目指していることを知り、この担当者を大成本社に呼び出し、「入札に参加するな」などと迫ったという。だが、準大手ゼネコン側はこの要求に応じず入札に参加し、受注に成功した。