裁量労働制を違法適用…50代社員が自殺 野村不動産、労災も認定…残業、1カ月最長180時間

野村不動産ホールディングスが入居する新宿野村ビル=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、奈須稔撮影)
野村不動産ホールディングスが入居する新宿野村ビル=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、奈須稔撮影)【拡大】

 裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産(東京)で、違法に適用されていた50代の男性社員が2016年9月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが4日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年12月に労災認定した。多い時で1カ月に180時間の残業があった。

 野村不動産は約1900人の社員のうち約600人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明。是正勧告とともに、昨年12月25日、社長に直接、改善を指導した。野村不動産は今年4月から裁量労働制を廃止するとしている。