リニア入札談合 未発注工事でも調整か 名古屋駅、鹿島で合意


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 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、東京地検特捜部に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員、大川孝容疑者(67)ら4社の担当者が、名古屋駅新設工事で今後発注が予定されている工区でも受注調整をしていた疑いがあることが4日、関係者への取材で分かった。未発注の工区は鹿島建設が受注することで合意していたという。

 リニアのターミナルとなる名古屋駅は、現在のJR名古屋駅の地下30メートルに、新幹線や在来線と直角に交わる形で長さ1キロにわたって建設される難工事。リニア品川駅(東京)と同様、JR東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われた。

 関係者によると、大川容疑者ら4社の担当者は事前に見積価格などを調整し、品川駅については、「北工区」を清水建設が代表の共同企業体(JV)が、「南工区」を大林組のJVが受注し、名古屋駅については大成のJVが受注することで合意。後に、未発注の名古屋駅の一部工区については、鹿島のJVが受注することで合意していた疑いがあるという。

 巨額の建設費が見込まれるターミナル駅の新設工事を4社で割り振り、利益を均等に分配しようとした可能性もある。

 ただ、名古屋駅については、1回目の入札が不調に終わり、工区が分割され、「中央西工区」を4社の合意とは異なる大林組のJVが受注した。