【東日本大震災7年】徳島はアマゾンと…応援協定、震災を機に増加 単独での災害対処「限界」

 東日本大震災後、自治体が企業や業界団体などと、災害時の応援協定を結ぶ動きが活発化している。平成23年と29年の協定数を比較すると、全都道府県で増加。40件から110件(2・75倍)になった山梨を筆頭に、15道府県で増加率が2倍以上になった。「自治体単独での災害対応には限界があり、幅広い支援が必要」との認識が広まったことが背景にある。

 協定を結ぶ相手は、小売業者やトラック協会などさまざまで、災害時には専門性を生かして被災者支援に当たってもらう。応援職員の派遣などを目的に、自治体間で協定を結ぶこともある。

 共同通信の1月の調査では、山梨に次いで増加率が高いのは、24件から65件(2・71倍)の鹿児島で、48件から125件(2・60倍)の愛媛が続いた。

 主な協定では、徳島がインターネット通販大手のアマゾンと締結。同社は、避難所ごとに必要な物資と数量をサイトで公開、購入した商品を被災地へ届ける。茨城は、小型無人機「ドローン」で上空から被害を確認してもらうため、保険会社と協定を結んだ。