ミャンマーは2月13日、2つの少数民族武装勢力が政府と停戦協定を結び、全国停戦合意文書(NCA)に署名した。南東部の新モン州党(NMSP)と東部のラフ民主同盟で、これによりNCAに署名した少数民族武装勢力は10組織となった。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。
NCAは、2015年10月に当時のテイン・セイン政権と少数民族武装勢力8組織との間で署名が交わされた。16年に発足した国家民主同盟(NLD)政権下では初の停戦合意となる。同国の実質的な指導者のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は署名式典で、すべての組織がNCAに参加するよう今後も努力を続けていくと意気込みを示した。
NCAに署名した組織は国内に存在する武装勢力のおよそ半数で、未署名の組織と国軍の衝突は続いているもようだ。ミン・アウン・フライン国軍最高司令官は未署名の組織について「安全保障分野の改革が、武装勢力を降伏に引き込むためのわなだと誤解している組織があるようだ」と述べた。