神戸製鋼は再発防止に向け、取締役体制を見直す。取締役会における社外取締役の比率を3分の1以上とし、取締役会議長を社外取締役から選任するなどして経営の透明性を高める。
関係者の処分では、昨年8月の問題発覚以前から不正を認識していた藤井拓己常務執行役員と磯野誠昭常務執行役員は6日付で退任、平田誠二執行役員は3月から4カ月間80%の減給処分にする。不正が発覚したコベルコマテリアル銅管の益野裕社長と神鋼メタルプロダクツの安藤裕幸社長は4月1日付で退任する。
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■報告書のポイント
【事実関係】
・納入先は公表済みの延べ525社に加え新たに延べ163社判明
・仕様を満たさない検査データを改竄する行為などがあった
・不正は遅くとも1970年代から行われていた
・OB含む役員5人が認識もしくは関与していた
【不正の原因】
・経営が収益評価に偏重し品質コンプライアンス統制も不十分
・過去の類似問題が発覚した際に経営陣が抜本的な対応をせず
・仕様逸脱も一定程度なら出荷して構わないとの考え方があった
【再発防止策】
・会長職を廃止し独立社外取締役の構成比を3分の1以上に
・外部有識者でつくる外部品質監督委員会を設置
・品質保証人材の教育、育成を進める