仮想通貨業界、流出後もトラブル続出 「0円販売」金融庁が問題視、顧客対応も不適切 (1/2ページ)

テックビューロが本社所在地とするビル。常駐する従業員はいなかった=大阪市西区
テックビューロが本社所在地とするビル。常駐する従業員はいなかった=大阪市西区【拡大】

  • 仮想通貨交換業者によるトラブルが相次いでいる

 仮想通貨交換業者のコインチェック(東京)で1月に不正流出が発生して以降も、一部の業者ではトラブルが続発していた。売買が一時停止される事態も発生し、仮想通貨の信頼性をさらに損なった。仮想通貨業界は成長を続けられるかどうか、瀬戸際に立っている。

あり得ない取引

 交換業者大手のテックビューロ(大阪市)は8日、システムのリスク管理態勢が不十分で、顧客対応の態勢も不適切として金融庁から業務改善命令を受けた。

 特に問題とされたのが、2月16日夕の大規模トラブルだ。運営する仮想通貨交換所「ザイフ」でビットコインが0円で販売され、7人が購入。うち1人は21億枚(約2200兆円分)も購入したのだ。ビットコインの発行上限は2100万枚で、本来ならあり得ない事態だが、取引は成立。その後、ザイフでは一時、取引できない状態になった。

 テックビューロは4日後の20日にようやくウェブサイト上でトラブルを認め、おわびを掲載。トラブルへの対処は「システム異常による訂正扱い」とし、0円での購入者の取引を取り消して残高を修正した。

 もしもビットコインを0円で取得した利用者が安値で売りに出し、大量の売買が成立すれば、ビットコイン相場が暴落して大混乱を招いた恐れもあった。

経営陣の対策不十分

 とはいえ、ニッセイ基礎研究所の佐久間誠研究員は「仮想通貨の実態は投資商品になっており、交換所の取引を業者が取り消すようなことは本来はよくない。(金融庁の)規制が仮想通貨の現実に追いついていない」と指摘。早急な対応策を求める。

トラブル公表しないケースも