森友学園問題で批判 佐川国税庁長官が辞任へ 時期としては異例

2017年3月、参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長
2017年3月、参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長【拡大】

 佐川宣寿国税庁長官(60)が辞任の意向を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、前職の財務省理財局長時代に国会で行った答弁が野党から批判を浴び、更迭を求める声が強まっていた。今月に入り森友学園に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑も浮上し、混乱の責任を取ったとみられる。

 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた平成28年6月に理財局長に就任。理財局長時代に国会で森友学園との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は廃棄したと主張。その後、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなり、野党は虚偽答弁だとして問題視していた。

 佐川氏は、昨年7月に国税庁長官に就任。通例では1年程度務めることが多く、この時期の退任は極めて異例となる。