「森友学園」文書書き換え 近財職員、表情厳しく「通常手続きでは絶対ありえない」 (1/2ページ)

近畿財務局などが入る大阪合同庁舎第4号館。足早に入庁する人も=12日午前、大阪市中央区(前川純一郎撮影)
近畿財務局などが入る大阪合同庁舎第4号館。足早に入庁する人も=12日午前、大阪市中央区(前川純一郎撮影)【拡大】

  • 森友学園をめぐる経過

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐり財務省が決裁文書を書き換えたとされる問題は、「捜査への影響」を理由に調査に後ろ向きだった財務省が12日、書き換えを認める調査結果を報告。国会答弁と矛盾しないようにしたとみられ、批判の声が高まっているが、いつ、誰がどのように書き換えたのか。時期やその内容などによっては、さらに批判が強まりそうだ

 12日朝、決裁文書を作成した財務省近畿財務局の入る大阪合同庁舎(大阪市中央区)前には、多数の報道陣が詰めかけた。出勤する職員らはみな厳しい表情で、ほとんどは記者からの問いかけにも堅く口を閉ざし、「知りません」などと言葉少なに庁舎内へ入っていった。

 取材に応じたある職員は、書き換えについて「通常の手続きでは絶対にありえない」と話したが、「われわれ職員にも詳しい内容が知らされていない」と困惑した様子だった。

 一方、財務局の広報担当者は「本省(財務省)から情報が伝わっておらず、コメントできない」との回答を繰り返した。

 「書き換えは役人の忖度(そんたく)だったのか、それを超える政治家の関与は本当になかったのか、財務省は洗いざらい正直に話すべきだ」

 こう批判するのは、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授。昨年2月に一連の疑惑が発覚して以降、国有地売却問題を追及してきた。

 国有地取引では学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が、交渉を有利に進めようと複数の政治家に接触していたことがすでに判明しているが、今回の書き換え問題では、こうした政治家の名前も文書から削除されているとされる。

 上脇教授は、学園が国有地で計画していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことも踏まえ、財務省に対して自ら事実解明を果たすよう求める。

「知る権利や情報開示請求権の侵害、私自身も“被害者”」