「成人」を18歳に 民法改正案などを閣議決定 (1/2ページ)


【拡大】

 政府は13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案と、それに関連する22の法律の見直し案などを閣議決定した。改正されれば民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わる。未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは20歳未満禁止のままになる半面、有効期限10年のパスポートは18歳から取得できるようになる。政府は平成34年4月の施行を目指す。

 民法改正案は成人年齢引き下げのほか、女性の結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げることや、「未成年者の結婚に親の同意が必要」としている条文を削除することなどを盛り込んでいる。これにより、結婚に親の同意が不要になる。

 関連する22の法律の見直し案は、現行の20歳を維持するためのものと、条文上「20歳」と明記されているものを「18歳」に直すものに大別される。

続きを読む