「復興拠点」の除染を開始、福島・大熊町　最大４６０棟を解体へ (1/2ページ)

　環境省は１４日、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の帰還困難区域で、再び居住を可能にする「特定復興再生拠点」（復興拠点）整備に向けた除染作業を始めた。復興拠点の整備計画に基づく除染開始は、昨年１２月の双葉町に続き２例目。

　この日は、大熊町下野上地区にある町立大野幼稚園で、作業員７人が背丈ほどに生い茂った草を刈り取った。今後、重機で表土を剥ぎ取り、土を入れ替える。町は今後、この土地の用途を検討するという。同地区は、居住・営農ゾーン（５１０ヘクタール）と、産業・交流ゾーン（１００ヘクタール）が整備される予定。

　また、復興拠点内にある建物の解体にも近く着手する。これまでに１９０棟の解体申請があり、最大４６０棟を解体する予定だ。

　同町の帰還困難区域は、町面積の約６割に当たる約４９００ヘクタール。このうち約８６０ヘクタールを復興拠点として整備する。環境省などは平成３４年春の避難指示解除を目指しており、ＪＲ大野駅周辺は、常磐線の全線開通に合わせて、３２年３月までの先行解除をさせたい考え。復興拠点内には、帰還住民１５００人を含め計２６００人の居住を目標としている。

　作業は当初、９日に予定されていたが、大雨で土がぬかるみ、汚染土が拡散するおそれがあったため、延期されていた。

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