森友文書改竄、佐川元理財局長を任意聴取 大阪地検特捜部、関与の有無など確認か

衆院予算委員会の証人喚問で挙手する佐川宣寿前国税庁長官=3月27日、国会(酒巻俊介撮影)
衆院予算委員会の証人喚問で挙手する佐川宣寿前国税庁長官=3月27日、国会(酒巻俊介撮影)【拡大】

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄(かいざん)問題で、大阪地検特捜部が、改竄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れ」などを理由に証言を拒否しており、特捜部は改竄の動機や指示系統の解明には佐川氏本人の聴取が不可欠と判断。佐川氏に対して改竄への具体的な関与などを確認したとみられる。

 財務省の説明では、改竄が行われたのは、国有地売却問題が発覚して間もなくの昨年2月下旬~4月。佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したとされる。

 特捜部はすでに、近畿財務局や理財局の職員への聴取を進めている。関係者によると、理財局職員は特捜部の任意聴取で、佐川氏が改竄を指示した認識を持っているとの趣旨の説明をしていたという。

 改竄では、決裁文書から安倍晋三首相夫人の昭恵氏や政治家の名前のほか、「本件の特殊性」といった文言が削除されていた。佐川氏は「学園との価格交渉はしていない」などと国会で答弁していたが、改竄前の文書には事前の価格交渉をうかがわせる記述があった。

 改竄をめぐっては、大学教授や市民団体が、佐川氏らに対する虚偽公文書作成や公文書変造・同行使などの罪で告発状を検察当局に提出しており、特捜部は今後、立件の可否について慎重に見極める。