非正規格差 統一判断へ 最高裁、6月に2訴訟判決

 同じ仕事をしている正社員と契約社員の手当に格差を設けることが労働契約法が禁じた不合理な格差にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が23日、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)で開かれ、結審した。判決は6月1日。定年退職後に再雇用された嘱託社員の賃金引き下げの当否が争われた訴訟も同日に判決期日が指定されており、最高裁はどのような場合が不合理な格差にあたるのか、初の統一判断を示す見通し。

 労契法20条は有期労働者と正社員の待遇の格差について、「不合理であってはならない」と規定。判断要素として(1)業務の内容や責任の程度(2)配置などの変更の範囲(3)その他の事情-を挙げている。

 原告男性は運送会社「ハマキョウレックス」(浜松市)の契約社員として配送業務を担当。正社員に支払われる手当と格差があるのは不当として、差額の支払いなどを求めている。

 1審大津地裁彦根支部は、契約社員のみ通勤手当に3千円の上限が設けられているのは不合理と判断。1万円の支払いを命じた。2審大阪高裁は、無事故手当など4種類は契約社員にも支払われるべきだとして認容額を77万円とした。