仮想通貨、相談が急増 「詐欺的投資話」に注意

 国民生活センターは26日、仮想通貨のトラブルに関する相談が平成29年度は2666件に上り、前年度(847件)の約3倍になったと発表した。仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資勧誘があると指摘し、交換業者でつくる3団体に、消費者が安心してサービスを利用できるよう要望した。

 センターによると、相談の8割強は金融庁に登録がない「交換業者」による投資話。仮想通貨の獲得手段の一つ「マイニング(採掘)」や、「人工知能(AI)」など話題性のあるキーワードが使われた投資話もある。

 残り2割弱は、登録交換業者や申請中の「みなし業者」について「対応が悪い」といった相談が寄せられている。