舗装材でカルテル疑い舗装会社などを立ち入り検査、東京や姫路の会社 公取委

 道路舗装で使われる「改質アスファルト」の販売をめぐり、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、東亜道路工業や大林道路、ニチレキ(いずれも東京)、昭和瀝青(れきせい)工業(兵庫県姫路市)など道路舗装関連会社8社を立ち入り検査した。公取委は、カルテルが全国規模で繰り返されていた可能性もあるとみて調査している。

 改質アスファルトは交通量の多い道路や気象条件の厳しい場所に用いられる耐久性を強化した道路舗装材。関係者によると、各社は合意に基づき、改質アスファルトの市場価格を一斉に引き上げていた疑いがもたれている。

 昭和瀝青工業は産経新聞の取材に「公取委の立ち入り検査を受けた。調査には全面的に協力していく」とした。東亜道路工業なども「調査に全面的に協力していく」としている。