メルカリが1億円申告漏れ 消費税、東京国税局指摘 利用ポイントの税法扱いで問題

メルカリの小泉文明社長
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 フリーマーケットアプリ運営会社「メルカリ」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成28年6月期までの2年間で消費税計約1億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で31日分かった。追徴税額は過少申告加算税を含めて1億円ほどとみられる。

 関係者によると、同社は商品の出品者と客を仲介する「マーケットプレイス」を運営。税務調査では、同社が利用者に発行するポイントについて税法上の取り扱いが問題になったという。

 同社はホームページで「租税回避の意図は全くない。今後の対応は検討中。将来の業績への影響は軽微だ」としている。

 メルカリは25年設立。同社の有価証券報告書によると、29年6月期の売上高は220億円。今年6月19日には新興市場マザーズに上場する予定になっている。想定発行価格の1株2450円で試算すると時価総額は3300億円を超え、今年最大の上場になる見通し。