森友文書改竄、佐川氏ら不起訴 一連の捜査終結 大阪地検特捜部 (1/2ページ)

参院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿前国税庁長官=3月27日
参院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿前国税庁長官=3月27日【拡大】

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引で、大阪地検特捜部は31日、決裁文書を改竄(かいざん)したとする虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)らを不起訴処分とした。また、国有地の売却価格が大幅に値引きされたことをめぐる背任罪も、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴処分とした。一連の問題が発覚した昨年2月から約1年半にわたった捜査が終結した。

 特捜部が不起訴処分としたのは、佐川氏や迫田(さこた)英典元国税庁長官ら、財務省本省や同省近畿財務局などの関係者計38人。

 文書改竄は、近畿財務局と学園側との土地取引に関する14文書で行われ、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの表現が削除されていた。

 国有地売却問題が浮上した後の昨年2月下旬~4月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導して行われたとされ、特捜部は佐川氏をはじめとする関係者の任意聴取を行い、改竄の違法性を調べていた。

 国有地は財務省近畿財務局が平成28年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億2千万円を差し引き、1億3400万円で学園に売却した。撤去費は財務局の依頼で国土交通省大阪航空局が算出していた。

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