捜査協力の実態調査 通信大手8社が回答せず「プライバシー貧弱国」

 グリーンピース・ジャパンや日本消費者連盟など7団体は6日、通信・インターネットの大手事業者13社に対し、捜査機関から利用者情報の提供を求められた際の対応状況について公表する用意があるかについて聞いたアンケートの結果を公表した。回答したのは米企業を中心とする5社で、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど8社は回答しなかったという。

 日本企業で回答したのはヤフー1社だけで「情報開示にどのような方法があり得るのか、継続的に検討している」としている。米ツイッター、米グーグルなどの日本法人4社は、米本社が日本を含む世界の状況を既に公表していると答えた。

 団体側によると欧米ではプライバシー保護の観点から、この種の情報をまとめた「透明性リポート」を定期公表する企業が増えているが、日本ではLINE(ライン)1社にとどまる。

 記者会見した海渡雄一弁護士は「プライバシー貧弱国と言える状況だ」と話した。