基準以下の安値販売でアサヒビールに改善指示 東京国税局

 瓶やたるの業務用ビールなどを酒税法で定められた基準以下の安値で販売したとして、東京国税局がアサヒビールに対し改善指示をしていたことが7日、関係者への取材で分かった。安売り規制が強化された改正酒税法が昨年6月に施行されて以降、初めての改善指示とみられる。

 改正法は、量販店による酒の過剰な安売りを規制するため、価格の決め方などに関する「公正な取引基準」を設けた。

 関係者や親会社のアサヒグループホールディングスによると、国税局は今年5月、アサヒビールが昨年7月に卸売会社に販売した業務用ビールの一部について、卸価格に輸送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で販売したと指摘し改善を指示。結果の報告を求めたという。

 アサヒグループホールディングスは産経新聞の取材に「価格改定を決めた後に国税局の調査が入った。今年3月に価格改定を実施しており、国税局から指摘を受けた内容はすでに解消されている」としている。