防災ビッグデータを整備 巨大地震被害推計で文科相

 林芳正文部科学相は8日の閣議後の記者会見で、南海トラフ巨大地震が起きた場合、経済的な被害が長期的に1400兆円以上に及ぶなどとした試算を土木学会が公表したことに対し、「観測網の運用や(ガス会社の地震観測データなどを活用する)防災ビッグデータの整備など、着実に研究を推進していきたい」と述べた。

 南海トラフ巨大地震の震源域となる紀伊半島沖や四国沖では、地震や津波の観測監視システムが整備、運用されている。林文科相は「防災減災に貢献するため、調査研究は非常に重要」として、他の機関とも連携し、対策を進めていきたいとの考えを示した。