西日本の台所に激震…福岡市場機能不全の危機 青果牛耳る業者が“連続”架空取引 (1/3ページ)

 西日本有数の福岡市場を支え、福岡都市圏約200万人の「食」を1社で担う福岡大同青果(福岡県)に激震が走っている。幹部の巨額架空取引が相次ぎ発覚。市場全体が機能不全に陥りかねない事態だ。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆大統合果たした福岡市場に水差す不祥事

 福岡大同青果は2018年に入り、課長代理(当時)が架空取引で8年間で約2億5000万円を着服していたことが発覚した。だが、これだけではすまなかった。同時期に別の部署の部長も取引上の損失を隠すため、架空取引に手を染めていたこともわかったのだ。

 この前代未聞の架空取引の連鎖はどこに問題があったのか。

架空取引で揺れる福岡市場

架空取引で揺れる福岡市場

 2016年2月、福岡市の「中央青果市場」、「西部市場」、「東部市場」の3市場が移転と同時に統合し、アイランドシティ(福岡市東区)に「福岡市中央卸売市場・青果市場」(以下、福岡市場)をオープンした。

 鮮魚市場や青果市場があり、「鮮魚市場は、博多漁港を擁した全国でも屈指の産地市場で、かつ西日本有数の消費地市場でもある」(長浜鮮魚市場・福岡魚食普及推進協議会のホームページ)。

 敷地面積は約15万平方メートル。ヤフオクドーム2.2個分の広さだ。統合による効率化に加え、市場のブランド化や輸出など物流面の連携も期待されていた。

福岡市場で圧倒的な存在の大同青果