【高論卓説】後絶たぬ高齢ドライバー事故 万能でない認知症検査 運転やめる勇気も (1/2ページ)

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 昨年3月から改正道路交通法が施行され、75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された。警察庁が発表した施行後1年間のまとめによると、210万5477人が検査を受け、5万7099人が「認知症の恐れがある」と判定され、最終的に免許取り消し、または停止処分を受けたのは1892人だった。最初の検査で問題なしと判定されたのが149万4568人だから、一発合格とはいえない人の比率は3割程度になる。高齢ドライバーは540万人、検査を受けた高齢ドライバーはまだ半数に満たない。

 一方、道交法の課題が明らかになるような事故も起こっている。5月28日に神奈川県茅ケ崎市で90歳の女性の運転する乗用車が歩行者4人をはね、うち女性1人が死亡した事故もその一つである。この90歳の女性は2018年3月に免許を更新しており、更新のために17年12月に認知症検査を受けたが問題なかった。家族からは免許返納か、更新停止を勧められていたが、膝が悪く、出かけるには車が便利だと運転を続けていたと報道されている。

 高齢ドライバーの場合の更新手続きは、「健康診断」のようなものと考えたほうがよさそうだ。つまり、更新時点までの運転能力に関しては許容範囲と認定するが、それ以降は能力低下の懸念があり自己責任で判断すべしというものだ。

 自動運転が実現されれば、高齢ドライバーもハンドルを握る必要がなくなるだろうが、全国の各地域で高齢者などが自由に移動できる社会が実現されるのは、自動運転の「SAEレベル4」の遠隔型自動運転システムサービスの普及を待たなければならない。早くても25年以降になりそうだ。

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