中央省庁の障害者雇用水増し問題、２７機関で３４６０人を不正に算入　最多は国税庁 (1/2ページ)

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、昨年６月時点で雇用していたと報告した６８６７．５人（短時間労働者は０．５人分と計算）のうち、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。最多は国税庁の１０２２．５人。水増しは地方自治体にも広がっており、政府は全国調査を指示した。

　菅氏は会議で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進める立場として、あってはならない問題だ」と述べた。

　調査によると、３３の中央行政機関のうち、内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、個人情報保護委員会以外の、２７機関で水増しがあった。

　最多の国税庁は１４１１．５人と報告していたが、実際は３８９人だった。次いで、国土交通省（水増し６０３．５人）、法務省（同５３９．５人）、防衛省（同３１５人）、財務省（同１７０人）の順。全体で２．４９％としていた実際の雇用率も１．１９％に大幅に減った。外務省や財務省など１７機関で雇用率は０％台に落ち込んだ。

「指針を知らなかった」、周知不足が背景に