【生かせ!知財ビジネス】日本技術貿易、「イノグラフィ」サービス提供開始 (2/2ページ)


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 こうした多様な情報を使いこなすのは難しい。ある大手企業の検索技術者は「一般的に異なる情報には分類方法や同義語の違い、表記の揺れがあり、検索技術者並みの能力が必要だ」とする一方、「全社横断で使い始めれば、課題は徐々に解決し、各層のユーザーの技術も洗練されていく」(都内弁理士)との声もある。いずれにせよ企業側の情報処理能力が問われそうだ。

 イノグラフィを担当するIP総研の長谷川雅則マネージャーは「カスタマーサクセスが第一、十分なユーザーサポートをしていきたい」と話す。

 世界のイノグラフィユーザーは既に700社・機関を超えており、日本技術貿易では5年後の2023年に日本国内の導入先100社を目標に掲げている。なお、年間利用料は、1ID270万円(税別)からとなっている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)