漁業関係者「置き去りにされているのでは」　台風２１号の爪痕いまだ (1/2ページ)

　近畿地方に大きな被害をもたらした台風２１号の襲来から４カ月余。大阪府内では被害に遭った農業関係者が公的支援を受ける一方、漁業関係者は対象外となるなど温度差が生じており、借金を重ねて操業を続ける漁師たちの間からは「置き去りにされているのでは」と恨み節が漏れてくる。

　「夢ならさめてほしい」－。堺市漁業協同組合連合会の理事で堺出島漁港内の「とれとれ市」の運営にもかかわっている高田威さん（６８）は昨年９月４日を振り返る。

　台風一過の午後、とれとれ市に駆けつけると、市場の屋根や看板は吹き飛び、各店舗は激しく損壊、冷蔵庫やテレビなどの家電製品をはじめ水槽や発電機などすべての機材が壊滅状態だった。１０月６日に再開したものの、秋のかき入れ時に営業ができず、大きな損害が出たという。

　それぞれが独立した事業主である漁師個人が受けた被害はさらに深刻だった。高田さん自身も岸壁近くにある倉庫が浸水、漁網などの漁具やバッテリーなどの機材が全滅し約５００万円相当の損害を受けた。「５０年以上漁師をやってきたが、あんな光景を見たのは初めて」と振り返る。別の漁協幹部も「船は無事だが、損害を保険でカバーしきれないという組合員は多い。漁に出たくても漁網を買う金を工面できず、廃業するかどうか悩んでいる者もいる」と明かす。

制度上の違いで「支援したくてもできない」