日本反発「蒸し返したのは韓国」 徴用工訴訟 協議要請への無回答も問題視

 政府は10日、いわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の文在寅大統領発言への反発を強めた。「(日本が)問題を拡散させている」とする文氏の対日批判について、外務省幹部は「解決済みの徴用工問題を蒸し返したのは韓国の方だ」と反論。「文氏には何も期待しない」(官邸筋)との声も漏れる。

 韓国側による蒸し返しと受け取るのは(1)韓国最高裁が昨年10月、徴用工への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した(2)判決は植民地時代の請求権問題の完全解決を確認した1965年の日韓請求権協定に反する-と判断しているためだ。

 文氏が請求権協定に基づく初の日韓政府間協議に応じるかどうか態度を明らかにしなかったことも問題視する。佐藤正久外務副大臣はツイッターで、司法判断をやむを得ないとする文氏の発言に触れ「(日本の協議要請に)回答しないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

 ただ文氏への抗議伝達は控える方向。政府間協議開催に向けた同意の取り付けを優先するためだ。政府内には、過度に韓国を刺激するのは得策でないとの見方もある。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「韓国大統領の発言一つ一つにコメントすることは差し控えたい。いずれにしろ、日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べるにとどめた。