【ビジネスアイコラム】露極東の親日派有力市長が辞任 浮上する地方と中央のいびつな関係 (2/3ページ)

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 ベルケエンコ氏は当初、市長就任には後ろ向きだったとされるが、政財界からの強い要請を受け受諾したとされる。就任直後から非合法ビジネスの摘発などに注力し、18年10月に辞意を表明する直前に地元メディアが行った極東の政治家に対する好感度調査でトップの評価を得ていた。

 辞任の意向は同氏のフェイスブックを通じて突然表明された。その直後にはビデオメッセージを公表し、辞任理由について直接的な言及は避けつつも、「治安機関はモスクワからの指示を待たずに自身の仕事をすべきだ」「政治には依然として、“エリート”との合意を求められる不透明な仕組みが残っている」などと、行政や政界への強い憤りをあらわにした。

 背景として地元メディアや専門家が指摘するのが、秋に実施されたウラジオストクを中心とする沿海地方での知事選の影響だ。

 ロシアでは9月に統一地方選挙が実施され、沿海地方では現職のタラセンコ知事代行が勝利したものの、開票結果の不正な操作が指摘され、12月に異例の再選挙が実施された。再選挙に出馬したのはタラセンコ氏ではなく、プーチン大統領が新たにサハリン州の知事から沿海地方の知事代行に任命したコジェミャコ氏だった。

 ロシアの知事選は中央政府の意向を受け、“代行”として任命された知事が選挙に出馬し、国営メディアの強い後押しを受けて勝利するという構図が恒常化しつつある。しかし今回の統一地方選では極東ハバロフスク地方でも与党系候補が敗北し、政権側は危機感を強めていたとされる。プーチン政権が推し進めた年金受給年齢の引き上げなどが住民の強い反発を受けたためとみられている。

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