中国が「再教育収容所」披露 イスラム圏、新疆ウイグル自治区訪問

 中国の新疆ウイグル自治区を、多くのイスラム教徒が住む12カ国の外交官と一部の外国メディアが訪れた。少数民族であるウイグル族を中国政府が弾圧しているとされる中で、イスラム圏の各国政府は数カ月にわたり沈黙を続けてきた。

 中国国営の新華社通信によると、ロシアとカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、インド、パキスタン、インドネシア、マレーシア、アフガニスタン、タイ、クウェートの外交官が昨年12月28~30日にイスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区を訪問したと報じたという。ロイター通信によれば、中国政府が組織した別のツアーで外国メディアの出先から参加した小規模なグループも同自治区を訪れた。

 新疆ウイグル自治区で外交官らが先月訪れたのは、ホータン地区にある中国政府が言う職業センターの一つ。国連や人権団体はこうした施設を「再教育収容所」だとしており、最大100万人のイスラム教徒が拘束されていると主張している。

 中国は数日前、国内のイスラム系団体との会合でイスラム教徒を「中国化」する5カ年計画をまとめた。共産党機関誌、人民日報系の新聞、環球時報は複数の「イスラム系団体がイスラム教と社会主義を両立させ、イスラム教を中国化する措置を実施することで合意した」と報じた。

 中国外務省の陸慷報道官は、新疆ウイグル自治区は「オープンな場所だ」と述べた上で、同自治区を訪問する場合「国連憲章の目的と原則に従い、他国の内政に干渉したり主権を損ねたりすることは慎まなければならない」と警告した。(ブルームバーグ Karen Leigh)