九州電力は１３日、玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９０００キロワット）の廃炉を取締役会で正式に決めたと明らかにした。営業運転開始から４０年近くが経過し、老朽化が進んで巨額の安全対策費を要するため、採算が合わないと判断した。
再稼働する場合には、新規制基準に基づきテロ対策施設の建設も必要となるが、そのための土地を確保できないことも九電は考慮した。
池辺和弘社長らは同日午後、立地自治体の佐賀県の山口祥義知事に玄海２号機の廃炉を決めたことを報告した。
玄海原発は計４基で構成されており、２号機と同じ出力で老朽化した１号機の廃炉を２０１５年に決めていた。出力が約２倍の３、４号機は１８年に再稼働している。
東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準の導入以降、これまでに福島第１原発を除き、玄海原発１号機を含む７原発１０基の商業用原発の廃炉が決まっている。玄海２号機が１１基目となる見通し。
玄海２号機は２１年３月に稼働期限の運転４０年を迎える。運転を延長する場合、２０年３月までに規制委に申請する必要があり、九電の存廃判断が焦点となっていた。
