ゼネコン十数社に立ち入り検査、震災復興事業で談合疑い　公取委

　東日本大震災の復興事業として農林水産省東北農政局が発注した土木工事の入札で談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、飛島建設（東京）などゼネコン十数社を立ち入り検査した。

　立ち入り検査が入ったのは飛島建設のほか、フジタ、青木あすなろ建設（いずれも東京）などの本社や東北支店。

　関係者によると、各社は農水省東北農政局が発注した土木工事で、事前に話し合いで決めた業者が落札できるよう談合していた疑いが持たれている。

　公取委が検査対象としている工事の内容は、東日本大震災の津波で、被害を受けた農地の除塩や水路を整備するものとみられる。

　震災復興事業をめぐっては、損傷した東北地方の高速道路の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取は昨年2月、道路舗装会社10社と各社の営業担当幹部ら11人を刑事告発した。

　産経新聞の取材に、飛島建設は「立ち入り検査が入ったのは事実。詳細は確認中」、青木あすなろ建設は「調査については全面的に協力していく」とコメントした。