リニア入札談合　大成から他社の見積資料を押収　後任幹部は大筋で認める　東京地検特捜部

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大成建設（東京）を家宅捜索した際、リニア工事に関する他社の見積資料を押収していたことが5日、関係者への取材で分かった。同容疑で逮捕された大成元常務執行役員、大川孝容疑者（67）ら4社の担当者が互いに工事価格などを伝えていたとみられ、特捜部は事前の受注調整を裏付ける証拠とみているもようだ。

　関係者によると、押収されたのは、鹿島建設、大林組、清水建設のうち一部の技術関連資料などで、見積価格を算定する際の参考にしていたとみられている。

　また、捜索の際、大成が東京都渋谷区の社員寮に段ボール約40箱分のリニア工事関連資料を移動させていたことも判明しており、特捜部は証拠隠滅の疑いもあるとみている。一方、大成関係者は、産経新聞の取材に「（発注元の）JR東海との技術資料で、秘匿義務があるため出していなかった」などと説明している。

　大成の大川容疑者は特捜部の調べに対し、「談合はしていない」と容疑を否認している。大成も大川容疑者が逮捕された2日に、「約3カ月にわたり任意で（取り調べに）応じているにもかかわらず逮捕され、到底承服いたしかねる」とのコメントを公表した。

　一方、大川容疑者の後任の幹部は任意の事情聴取に不正な受注調整があったことを大筋で認める供述をしているという。