全日空の制服納入で談合　公取委、高島屋など３社課徴金納付命令へ

　全日本空輸（ANA）の客室乗務員らの制服納入をめぐり受注調整をしたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、百貨店大手の「高島屋」（大阪）と「そごう・西武」（東京）、「名鉄百貨店」（名古屋市）の3社に計約3200万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが14日、関係者への取材で分かった。この3社に「伊藤忠商事」と「オンワード商事」（いずれも東京）を加えた5社には再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

　公取委は、約25億円分の受注で受注調整があったと判断したもようだ。

　関係者によると、各社はANAが客室乗務員らの制服を発注する際、担当者が事前に見積額などを調整し、受注する会社を決めていたという。

　産経新聞の取材に、高島屋は「早期の信頼回復に向け再発防止に努める」とし、伊藤忠商事は「コンプライアンス（法令順守）のさらなる強化に努めていく」としている。

　企業の制服をめぐっては、公取委が1～2月、JR東日本、西日本、NTT東日本への納入でも受注調整をしたとして商社や百貨店などに排除措置命令を出すなどしている。