待機児童、3年連続増の2・6万人 受け入れ数拡充も需要増 雇用情勢改善が影響

 
待機児童数が多かった自治体

 認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人と3年連続で増加したことが1日、厚生労働省の集計で分かった。保育の受け入れ枠(定員)は年々、拡充しているが、雇用情勢の改善で子供を預けて働こうという保護者の需要が掘り起こされ、利用希望者が増えている。

 待機児童の判断基準は自治体ごとに異なっていたが、厚労省は3月に定義を見直し、「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一した。

 集計によると、都道府県別では東京が8586人で最多。沖縄2247人、千葉1787人、兵庫1572人、福岡1297人が続いた。首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と近畿圏(京都、大阪、兵庫)、政令市と中核市で1万8799人と全体の72・1%を占める。青森、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取の計7県はゼロだった。

 待機児童がいる市区町村は前年比で34増の420。東京都世田谷区(861人)、岡山市(849人)、東京都目黒区(617人)、千葉県市川市(576人)、東京都大田区(572人)が上位を占めた。

 保育の受け入れ枠は、前年より約11万3000人増えて約283万6000人。利用申込者数は9万1000人増加の約265万人だった。増加幅では受け入れ枠が申込者数を上回ったが、年齢枠など希望条件と合わなかった人も多いとみられる。

 特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、前年より約2000人多い6万9224人だった。

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