働き方改革法案 「高プロ」との一本化 溝埋まらぬ政府と連合

 
「働き方改革」関連法案の要綱を提示した労働政策審議会分科会=8日午後、東京都港区

 8日の労働政策審議会分科会で、厚生労働省が提示した働き方改革関連法案の要綱に関し、連合など労働側の委員は高度プロフェッショナル(高プロ)制度を盛り込んだ労働基準法改正案との一本化に改めて反対する姿勢を表明した。政府は連合がいったん働き過ぎ防止策の拡充などを求めた修正点を全て受け入れ、法案要綱にも盛り込んだが、政府と連合の溝は依然埋まっていない。

 「これまで反対してきた高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大が含まれ形で法案要綱が示されたことは非常に残念だ」。連合の村上陽子総合労働局長は8日の労政審分科会でこう主張し、働き方改革関連法案と高プロ制度を含む労基法改正案の一本化に懸念を示した。

 国会で継続審議中の労基法改正案では、高プロ制度について、対象者の健康確保措置として(1)年104日の休日取得(2)働く時間の上限設定(3)終業から次の始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」-から労使で選ぶことになっていた。連合の神津里季生会長が今年7月、安倍晋三首相に、(1)を義務化し、選択肢として「連続2週間の休日取得」「臨時の健康診断」などを加えるよう要請したことを踏まえ、政府は全て受け入れて、この日の労政審分科会に法案要綱を示した。

 ただ、連合は「高プロ制度は必要性がなく反対だ」(村上氏)と主張するなど制度導入自体に反対しており、政府と連合が合意する見通しは立っていない。(桑原雄尚)