年金598億円支給漏れ、過去最大級 公務員の妻ら10万人

 

 ■「振替加算」で発生

 厚生労働省は13日、情報システムの不備や事務処理ミスで、1991年以降、公務員の妻ら約10万6000人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったと公表した。夫婦の間で年金の上乗せ部分を付け替える「振替加算」という制度で発生。同一の仕組みをめぐって起きた年金未払いとしては、過去最大規模という。

 対象者の96%は夫婦どちらか一方が公務員のケース。約4割は国家公務員で、残りが地方公務員や私学共済の加入者。2015年10月に公務員らが加入する共済年金と会社員向けの厚生年金を一元化したことがきっかけで表面化した。

 1人当たりの未払い額は最高で約590万円、平均約56万円。対象者に通知を送った上で、11月15日に支給する。時効は適用せず未払い分の全額を支払う。

 ただ約4000人は既に亡くなっているため、未支給の年金を受け取る権利のある「生計が一緒だった3親等以内の親族」に知らせる。該当者がいない場合、相続はされず不支給のまま。

 公的年金では妻(または夫)が65歳未満の場合に、条件を満たせば扶養する夫(または妻)の厚生年金・共済年金に一定額を上乗せする「加給年金」という仕組みがある。妻が65歳に達して基礎年金を受け取るようになると、加給年金は妻への「振替加算」に切り替わり、月約6000~1万9000円支給される。

 しかし、支給実務を担う日本年金機構と公務員らの共済組合のシステム間で、夫婦の年金記録が情報共有されなかったり、事務処理を誤ったりして、10万5963人に計約598億円の振替加算分が支払われていなかった。未払いは振替加算の仕組みができた91年から発生していた。