働き方改革法案要綱「おおむね妥当」 労働政策審議会が答申 「高プロ」一本化反対意見も付記

 

 厚生労働省の労働政策審議会は15日、残業時間の上限規制などを含んだ働き方改革関連法案の要綱に関し「おおむね妥当」として加藤勝信厚労相に答申した。ただ、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を関連法案に一本化することについては「実施すべきではない」とする連合など労働者委員の反対意見を付記した。

 加藤氏は15日の労政審で「答申を十二分に尊重し、今後速やかに法案を国会に提出したい」と述べた。政府は28日に召集される臨時国会に提出する方針だ。

 答申では、労働者委員の意見として「法案要綱全体は罰則付き時間外労働の上限規制導入など評価すべき内容が多く盛り込まれている」とする一方、高プロや裁量労働制の拡大については「健康確保措置の強化といった修正がなされたが、長時間労働を助長するおそれがなお払拭されていない」と明記した。

 連合の神津里季生会長は15日の記者会見で「長時間労働の是正を具体的に法律に落とし込むという基本線は連合が長年主張してきたことであり、大きな第一歩だが、高プロや裁量労働制の拡大が盛り込まれたことは極めて遺憾であり残念だ」と強調した。

 法案要綱では、非正規労働者の待遇改善を目指す同一労働同一賃金の導入や、終業から次の始業までに一定の休息を設ける勤務間インターバルを企業が取り入れるよう努力義務を設けることも柱になっている。

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