自民審議会、違法天下り防止へ提言

 

 自民党の参院政策審議会は15日、文部科学省で発覚した組織的な天下り問題を受け、違法な再就職の再発防止のため、退職者の求職活動の円滑化などを求める文書を、梶山弘志国家公務員制度担当相に提出した。

 文書では、公務員の再就職あっせんを一元的に扱う「官民人材交流センター」の利用対象を50歳前後の早期退職者に拡大するよう提言。片山さつき政審会長代理は「合法的に再就職できる部分では能力を発揮し、1億総活躍社会の一端を担ってほしい」と記者団に語った。

 違法な天下りの再発防止をめぐっては、内閣人事局が常設の調査態勢を組んだほか、再就職等監視委員会の人員も拡充している。

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