男性国家公務員の育休最多 16年度975人、取得率14.5%に増加

 

 人事院は29日、2016年度に育児休業を取った一般職常勤の男性国家公務員は、前年度より324人多い975人だったと発表した。育休の取得率は14.5%で、前年度比5.0ポイントと大幅に増え、育休制度を設けた1992年度以降で最高を更新した。

 16年度以降、1カ月以内の育休ならボーナスの一部に当たる勤勉手当を減額せず、満額支給するよう見直した効果とみられる。

 人事院の担当者は「上司や同僚など職場の理解が進み、取得しやすい環境も広がってきた」と説明している。

 休業期間は1カ月以内が最も多く、69.2%を占めた。次いで1カ月超3カ月以内が13.3%、3カ月超6カ月以内が7.0%だった。

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